Copyright © Datachain, Inc. All rights reserved.
Enterprise Wallet for On-chain Finance
オンチェーン金融を
法人業務として安全に。
業界初* Passkey・オンチェーンプライバシーを統合した、エンタープライズ向けWeb3ウォレット
先行評価版 提供開始
*企業向けWeb3ウォレットにおいて、Passkeyとプライバシー保護を初めて組み合わせた（2026年3月時点、当社調査に基づく）
Datachain Walletとは
法人業務のためのウォレット
Datachain Walletは、株式会社Datachainが完全自社開発した、法人がステーブルコイン・トークン化預金などのデジタル資産を安全に扱うためのエンタープライズ向け国産Web3ウォレットです。
個人向けウォレットでは対応しにくい鍵管理、承認ワークフロー、ガス代運用、オンチェーンプライバシーなどの課題を解決し、法人利用に求められる業務統制と運用性を提供します。
個人向けウォレットでは対応しにくい鍵管理、承認ワークフロー、ガス代運用、オンチェーンプライバシーなどの課題を解決し、法人利用に求められる業務統制と運用性を提供します。
ステーブルコインを業務で使うには、ウォレットだけでは足りない
ステーブルコインやトークン化預金の活用は、送金コストやリードタイムの面で大きな利点があります。一方で、実際に業務として運用しようとすると、個人向けウォレットでは想定されていない課題に直面します。
01
秘密鍵が、担当者個人に依存している
秘密鍵やシードフレーズを特定の担当者が保管している状態では、紛失・退職・不正アクセスがそのまま資産の喪失につながります。個人に依存した鍵管理は、組織としての管理体制とは言えません。
02
出金の承認が、チャットや口頭で行われている
誰がいつ何を承認したのかが記録されないまま送金が実行されています。監査法人や内部監査から承認プロセスの証明を求められたとき、提示できる証跡がありません。
03
ガス代用の暗号資産保有が、負担になっている
送金のたびに必要となるETHなどの手数料用暗号資産は、調達・保有・補充・評価替えのすべてが会計処理と内部統制の対象になります。送金という一つの業務のために、別途の管理体制が必要になります。
04
取引先・送金額・残高が、すべて公開されている
ブロックチェーン上の取引は誰でも参照できます。取引先の構成、送金額、残高、資金移動の履歴から、仕入単価や資金余力が第三者に推測される状態です。従来の銀行送金では起こり得なかったリスクです。
05
海外製サービスでは、国内の要件に合わせにくい
国内の会計・監査実務や規制対応に沿った仕様変更を依頼しても、優先度や開発体制の都合で対応が難しいことがあります。日本語での照会や、要件に応じた個別対応にも制約が生じます。
法人利用に必要な
7つの機能
セキュリティ、内部統制、業務支援、プライバシー対応など様々な角度から、オンチェーン資産の法人運用を支えます。
1
Passkeyで、鍵管理をより安全でシンプルに
Passkey対応により、秘密鍵管理の負担を軽減。安全性と使いやすさを両立し、端末変更や紛失時にも復旧しやすいウォレット運用を実現します。
2
組織に求められる承認統制を実現
申請承認ワークフロー、権限管理、マルチシグ（複数人署名）により、組織内部のガバナンスルールに沿ったウォレット運用を実現します。
3
手数料用暗号資産の管理を不要に（ガスレス）
法人側でETHなどの手数料用暗号資産を保有・補充・管理する必要がありません。会計・運用・内部統制上の負担を増やさず、ステーブルコイン送金を実行できます。
5
監査に必要な履歴を、そのまま出力
申請・承認・署名の各操作について、操作者と操作時刻を記録します。監査法人や内部監査への提出に必要な履歴情報を出力でき、経理・監査対応の負担を軽減します。
6
自社サービスへの組み込みから、SaaS利用まで
API/SDKによる自社サービスへの組み込みと、SaaSとしての利用の双方に対応します。ウォレット機能を自社プロダクトの一部として提供する形態から、社内業務での利用まで、事業形態に応じて選択いただけます。
7
国内の実務に合わせた、自社開発による対応力
Datachainが日本国内で自社開発しています。国内で発行・流通するステーブルコインやサービスへの対応を優先的に進めるとともに、お客様の業務プロセスや会計・コンプライアンス要件に応じた開発対応もご相談いただけます。
統制のルールは、ブロックチェーン上にあります
法人向けウォレットは、大きくコントラクトウォレット（マルチシグ）とMPCウォレットに分かれます。両者の違いは鍵の持ち方だけではなく、「誰が承認したか」というルールを、どこが執行しているかにもあります。
MPCウォレットでは、承認ルールは事業者のサーバー上で判定されます。分割されたシェアが生成するのは1つの署名であり、ブロックチェーンはその署名が有効かのみを確認して取引を実行します。承認要件そのものはチェーン上で検証されず、誰が承認したかも記録されません。
一方、Datachain Walletはコントラクトウォレットです。独立した複数の鍵がそれぞれ署名し、複数の署名がそのままチェーンに渡ります。署名者の構成と取引の実行に必要な承認要件はブロックチェーン上に記録され、コントラクト自身がそれを検証・執行します。そのため、当社のシステムを経由せず、第三者が直接検証できます。
そのうえで、シードフレーズの管理、ガス代用暗号資産の保有、申請・承認の運用といった、従来のコントラクトウォレットが企業に求めてきた負担を製品側で吸収しました。
承認ルールを、どこが執行するか
コントラクトウォレット
オンチェーン制御
申請
独立した複数の鍵
鍵A鍵B鍵C
それぞれが個別に署名
複数署名
ブロックチェーン
承認ルールの執行複数署名要件をコントラクトが検証満たさない取引は実行されない
取引実行全署名者の記録が残る
MPCウォレット
オフチェーン制御
申請
承認ルールの執行事業者のサーバー上
MPCシェア：1つの鍵を分割
シェアAシェアBシェアC
各承認者が承認し、1署名に集約
1署名
ブロックチェーン
単一署名の検証署名が有効かのみを確認承認要件は検証されない
取引実行各承認者の記録は残らない
項目別の比較
| Datachain Wallet | 一般的なコントラクトウォレット | MPCウォレット | |
|---|---|---|---|
| ウォレットの構造 | スマートコントラクトウォレット | スマートコントラクトウォレット | EOAウォレット |
| 署名権限の分散方式 | マルチシグ複数の独立した署名鍵に権限を分散 | マルチシグ複数の独立した署名鍵に権限を分散 | MPC1つの署名権限を複数のMPCシェアに分散 |
| 署名・鍵管理 | Passkeyを採用Passkeyが登録・同期されている任意端末のWebブラウザから顔認証・指紋認証などで署名可能 | 外部の個人向けウォレットやハードウェアウォレットを署名者として使用する構成が一般的 | MPCシェアを分散保管モバイルアプリ、専用端末、API署名環境などを利用して署名 |
| シードフレーズの管理 | 不要紛失・漏洩・引き継ぎといった運用リスクが発生しない | 必要署名者ごとに保管場所と引き継ぎ手順を定める必要がある | 不要 |
| 端末変更・追加・紛失への対応 | Passkeyの同期機能を利用し、複数端末での利用や機種変更に対応 | 各署名者が各々利用する外部ウォレットの復旧方法に依存 | MPCシェアの再構成、バックアップ、デバイス追加など、サービス所定の復旧手続を利用 |
| 承認要件・署名者構成の管理 | ブロックチェーン上「誰が署名者か」「何名の署名が必要か」が改ざんできない形で記録される | ブロックチェーン上 | オフチェーンのウォレット事業者システム上設定内容もその変更履歴も、事業者の管理下に置かれる |
| 承認ルールの執行 | コントラクト自身要件を満たさない取引は、そもそもチェーンが受け付けない | コントラクト自身 | ウォレット事業者のサーバー統制の有効性は、そのシステムの稼働と正しさに依存する |
| オンチェーン上の署名可視性 | 承認者による複数署名はすべてブロックチェーン上で確認可能 | 承認者による複数署名はすべてブロックチェーン上で確認可能 | ブロックチェーン上では単一署名のみ確認可能 |
| 送金手数料（ガス代） | 全操作でガスレスETH等の調達・保有・補充・評価替えが一切発生しない | 原則必要保有に伴う会計処理と、残高切れを防ぐ監視業務が発生する | ガス代管理機能を提供するサービスもあるが、対応方法はサービスによって異なる |
| 監査・検証 | 誰が署名権限を持ち、何名の署名が必要かを、ブロックチェーン上で独立して検証可能 | 誰が署名権限を持ち、何名の署名が必要かを、ブロックチェーン上で独立して検証可能 | ブロックチェーン上で確認できるのは最終的に生成された署名が中心。社内の承認者、承認経路、ポリシーの内容はウォレット事業者のシステム情報に依存 |
| ウォレット事業者への依存度 | 資産と操作権限をオンチェーンで管理し、標準的なブロックチェーン技術を利用するため、Datachainへの依存を抑えやすい | 資産と操作権限をオンチェーンで管理し、標準的なブロックチェーン技術を利用するため、特定事業者への依存を抑えやすい | MPCプロトコルやMPCシェア管理、署名基盤がベンダー固有となる場合があり、事業者依存が高くなりやすい |
| ウォレット事業者がサービスを停止した場合 | 資産と署名権限はチェーン上に残り、影響を受けない | 影響なし | 事業者システムへの依存度が高く、復旧の可否と手順は各社の規定による |
| 量子耐性への移行 | 将来普及する量子耐性署名方式へ、スマートコントラクトの拡張によって移行しやすい | 将来の量子耐性署名方式へ拡張可能 | 現行MPC-TSSはECDSA・EdDSA等が中心。移行にはウォレット事業側MPCプロトコルの対応が必要 |
ユースケース
法人トレジャリー管理、法人間決済、店舗決済など、ステーブルコインを活用したオンチェーン金融の法人利用を支援します。
取引先との法人間決済
取引先・パートナー企業・グループ会社とのステーブルコイン決済に対応。承認ワークフローやガスレス対応により、法人の業務フローに沿った送金・受取を実現します。
店舗・ECでの決済受領
消費者から企業・店舗へのステーブルコイン決済に対応。ガスレスや権限管理により、店舗・EC事業者が安心して入金を受け取れる決済運用を実現します。
法人資産を、組織的かつ安全に管理
ステーブルコインやオンチェーン資産の保有・送金・管理に対応。権限管理や承認フローにより、法人資産を安全に運用できます。
先行評価版ご利用の流れ
先行評価版は無料でご提供しています。お問い合わせから、最短1週間でご利用を開始いただけます。
STEP 02
ヒアリング
弊社担当者から想定されるユースケース、対象となる資産やチェーンなどをお伺いします。デモンストレーションもこの段階でご覧いただけます。
STEP 03
利用申込書のご記入
利用条件をご確認のうえ、申込書にご記入・ご署名いただきます。電子署名に対応しており、書類の郵送は不要です。
STEP 04
ご利用開始
組織の初期設定、署名者の登録、運用手順のご案内を行います。設定完了後、先行評価版のご利用を開始いただけます。
安心してご利用いただくための
セキュリティ・事業基盤
Datachainは、東証スタンダード上場の株式会社Speee（証券コード：4499）のグループ会社です。ISMS認証およびSOC 2報告書の取得を通じて、法人・金融機関が安心して利用できる情報セキュリティ管理体制を整備しています。また、ステーブルコイン、トークン化預金、クロスチェーン、オンチェーンプライバシー領域での技術・事業開発を通じて、オンチェーン金融の社会実装を支援しています。
認証番号：JQA-IM1686
認証登録範囲：Web3ウォレットに関連する
ソフトウェアの企画、開発、運用及びサービス提供
認証登録範囲：Web3ウォレットに関連する
ソフトウェアの企画、開発、運用及びサービス提供
対象サービス：Datachain Wallet
評価規準：セキュリティ
評価規準：セキュリティ
当社は(株)Speee（東証上場、
証券コード：4499）の子会社です
証券コード：4499）の子会社です
よくあるご質問
カストディアル／ノンカストディアルのどちらですか
Datachain Walletは、ノンカストディアル型のウォレットです。資産を移動するには、お客様が設定した承認ワークフローに基づき、必要な権限を持つ利用者による署名が必要です。Datachainが秘密鍵を保有したり、単独でお客様の資産を移動したりすることはできません。
Passkeyとは何ですか
Passkeyは、パスワードやシードフレーズの代わりに、端末の顔認証・指紋認証・PINなどを使って本人確認や署名を行う仕組みです。Datachain Walletでは、送金などの重要な操作に対する署名にPasskeyを利用します。覚えたり入力したりする秘密情報が不要となり、シードフレーズの紛失・漏えいリスクを軽減できます。生体情報そのものがDatachainに送信・保存されることはありません。
Passkeyを登録した端末を紛失・機種変更した場合、資産にアクセスできなくなりませんか
iCloudキーチェーン、Google パスワード マネージャー、1Passwordなどの同期機能を利用することで、同じアカウントにログインした別の端末や機種変更後の端末でもPasskeyを利用できます。また、組織で定めた承認手続に基づき、紛失した端末を利用する署名者の権限を解除し、新しい署名者やPasskeyを登録することも可能です。
秘密鍵はどこに保管されますか
署名に使用する秘密鍵は、iCloudキーチェーンやGoogle パスワード マネージャー、1PasswordなどのFIDO2対応パスワードマネージャーを含む、Passkeyの管理基盤に暗号化された状態で保管されます。Datachainのサーバーに、お客様の秘密鍵や生体情報が保管されることはありません。同一のApple AccountやGoogleアカウントなどを利用することで、Passkeyを複数の端末間で同期できます。また、Passkeyの秘密鍵は、利用者がファイルや文字列としてエクスポートしたり、外部に取り出したりすることはできません。これにより、秘密鍵のコピー、持ち出し、誤送信、漏えいといったリスクを軽減します。
サービス終了時、資産はどうなりますか
Datachain Walletのサービスが終了しても、お客様のオンチェーン資産がDatachainに移転したり、Datachainに帰属したりすることはありません。サービスを終了する場合は、事前にご案内したうえで、別のウォレットへの資産移転や、署名者・管理方法の変更などに必要な移行手順をご案内します。具体的な方法は、利用しているチェーン、ウォレット構成および契約内容によって異なります。
対応チェーン・資産は何ですか
先行評価版では、Ethereum、Polygon、Avalanche、Baseに対応し、JPYC、USDC、USDTをご利用いただけます。EVM互換チェーンおよび国内外の主要なステーブルコイン、暗号資産を中心に、対応範囲を順次拡大する予定です。
監査ログやCSV出力に対応していますか
申請、承認、署名、トランザクション実行などの操作履歴を、操作者、操作時刻、対象取引などの情報とともに記録します。記録された履歴情報はCSV形式で出力でき、社内監査や監査法人への証跡提出などに利用できます。必要となる記録項目や提出形式については、導入時にご相談いただけます。
API・SDKによる組み込みは可能ですか
可能です。管理画面を利用するSaaS形式に加え、API・SDKを通じて、金融機関、決済サービス、事業会社などの既存アプリやサービスにウォレット機能を組み込むことができます。認証方法、承認フロー、画面構成、会計・コンプライアンス要件などに応じた個別のカスタマイズについてもご相談いただけます。
秘匿された情報は誰に、どの範囲で開示できますか
監査法人、規制当局、取引先、社内監査部門など、あらかじめ指定した関係者に対して、必要な取引情報だけを選択的に開示できます。開示対象や範囲は用途に応じて設定でき、資産を移動する権限を渡すことなく、残高や取引内容を確認するための閲覧権限を付与できます。なお、オンチェーンプライバシー保護機能は、現在の先行評価版では提供されておらず、正式版での提供を予定しています。
先行評価版と正式版の違いは何ですか
先行評価版は、正式版の提供開始に先立ち、実際の法人業務におけるユースケースや運用要件を検証し、得られたフィードバックを正式版の機能改善に反映するための評価版です。正式版の提供開始までは、先行評価版で現在提供している機能を無償でご利用いただけます。ただし、オンチェーンプライバシー保護機能はまだ提供されておらず、ウォレット内で管理できる資産額に上限を設ける場合があります。正式版は2026年内の提供開始を目指しており、機能、対応チェーン・資産、運用・サポート体制を拡充する予定です。正式版の料金体系については、提供開始前に別途ご案内します。